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雇用支援で特命チーム、新卒インターンに助成金。
(日本経済新聞8/22朝刊掲載記事）

菅直人首相は２１日、円高・経済対策に関して「週明けにはいろんな意見をまとめ、経済対策をとりまとめる段階に努めていきたい」と述べ、策定を急ぐ考えを示した。対策の柱である新卒者の雇用支援を巡っては、寺田学首相補佐官を中心とする特命チームを新設し、２４日に初会合を開くことを明らかにした。京都市内で記者団に語った。（関連記事２面に）
具体的な対策として、経済産業省はパソナや学情など大手人材会社と組み、就職が決まらないまま大学や高校を卒業した若者が中小企業で６カ月間、インターン（職場実習）として働ける機会をつくる方針だ。実習中は双方に助成金を出す。
採用活動が限られる中小企業と、大企業に目が向きがちな若者とをつなぎ、新たな就業機会につなげる狙い。対象は１万人で、総事業費は２００億円程度の予定。 　実習生は日額７０００円（月最大１４万７０００円）、受け入れる企業は日額３５００円（月最大７万３５００円）を受け取る。期間終了後、互いに採用・就職の義務はなく、実習生は期間中も自由に就職活動を続けられる。
経済対策に盛り込む若者の就職支援策は厚労省も検討中。新卒者を試験雇用（最長３カ月間）する企業に対する助成金を増額するなどで、就職の機会を増やす。