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首都圏・アジア、本格進出狙う企業、採用を広域化――カネカ、阪急電鉄。(日本経済新聞9/3地方経済面掲載記事）
カネカ 中国・インド…留学生獲得
阪急電鉄 東京の学生にインターン
関西企業のなかで「地元完結型」だった新卒採用活動を、首都圏やアジアなど域外に広げる動きが加速している。人口減少や地域経済の伸び悩みで、関西以外でのビジネス強化を目指す企業が増えており、採用も「広域化」して優秀な人材確保を目指す。各社とも採用数自体に大きな変更はなく、地元就職を希望する関西の大学生にとっては、競争が一段と激しくなる可能性もある。
阪急電鉄は６、７の両日、東京でインターンシップ（就業体験）を実施する。１２年春入社を目指す大学３年生、大学院生から、事業提案などをしてもらうという。阪急は１０年春入社の採用から東京で１次面接をしているが、インターンシップの導入は初めて。
阪急は首都圏で不動産や出版、宝塚歌劇団などの事業を展開しており、「関西にゆかりが無くても、優秀な人材は採用していく」方針。インターンの受け入れによって、口コミで首都圏の学生間での知名度向上を狙う。
京都府外への出店を加速している京都銀行も、店舗展開にあわせ「営業エリアのほぼ全域から採用するようにしている」（高崎秀夫頭取）。来年入社の京都府外の採用割合は４８％と、３年前よりも４ポイント上昇。地元事情に精通した人材獲得が、地域の顧客開拓に役立つとみている。
アジアでの事業拡大を見据え、外国人を採用する動きも目立つ。カネカは１１年春の入社から、日本に留学する外国人を対象にした採用を始めた。応募者は約３０人で、中国人２人、インド人１人、ベトナム人１人の計４人の内定を決めた。
カネカは足元３０％台の海外売上高比率を、１５年度に５０％まで引き上げる計画。将来は毎年１０人前後の外国人を採用する方針で、採用の多様化で海外進出に弾みをつける。
国際化が進む証券業界も人材多様化に取り組んでいる。岩井証券はベトナム株の売買取り次ぎを始めた０９年春にベトナム人新卒者を採用。内藤証券も１～２人のペースで中国人を採用している。
今年１０月に傘下のヘラクレスとジャスダックが統合し、「新ジャスダック」が発足する大阪証券取引所も外国人の新卒採用の検討を始めた。大証は「新ジャスダック」の発足を機に、中国や韓国の新興市場との提携関係を深めていく考えで、人材のグローバル化は大きなテーマだ。
中小企業にも広域化の波が押し寄せている。
検査機器製造の中央電機計器製作所（大阪市）は外国人留学生を１人採用する計画だ。同社の従業員４６人のうち外国人は８人で、全員が中国出身者だ。表示灯メーカーのｏｎｅＡ（ワンエー、大阪市）もこれまでにベトナム人を６人採用。うち２人は現地有力大学の出身だという。
経済情勢が厳しさを増すなか、各企業とも採用人材を厳選する構えを崩しておらず、採用予定数の増加は期待できない。今秋から１２年春入社の採用活動が始まるが、企業の採用広域化によって、地元での就職を希望する関西の学生にとっては、入社へのハードルが高くなりそうだ。
【図・写真】外国人留学生向けの説明会も増えている（６月、大阪市天王寺区）
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